ポルトガルは新居住者向けの魅力的な税制で知られていますが、大きな変更が予定されています。ポルトガルのコスタ首相は最近、特別税制である "Non-Habitual Residence"（NHR）の新規適用を2024年から廃止すると発表しました。この決定は制度の人気への対応であり、2023年7月時点で89,000人の外国人がこれらの税優遇を活用していました。

では、NHRの優遇措置とは具体的にどのような内容でしょうか？

NHR制度の下では、新たに居住する者はポルトガル国内で得た所得に対して10年間一律20%の税率が適用されます。なお、国外で得た所得は原則ポルトガルで課税されませんが、年金については10%の税率が適用されます。

比較すると、一般的なポルトガル市民は14%から48%の累進課税が適用されます。

NHRのステータスは移住者やデジタルノマドの間で特に人気を博し、多くの人がポルトガルを移住先に選ぶ結果となりました。そのため住宅需要が急増し、不動産価格の上昇を招いています。

実際、Eurostatの報告によれば、ポルトガルは2023年第3四半期にEU域内で最も住宅価格が上昇し、8.7%という顕著な伸びを記録しました。この急速な不動産価格の上昇は地元住民が住宅を購入・賃借することを一層困難にし、社会的緊張を高め、政策担当者が対策を講じる要因となっています。

NHRの税優遇を終了する決定は、課税と居住に関するポルトガルの方針の転換を示すものであり、不動産市場や外国人居住者・デジタルノマドにとってのポルトガルの魅力に影響を及ぼす可能性があります。今後の動向にご注目ください。